世界平和への責任を背負う覚悟として ――
新名称「Nishimura Global Peace」に込 めた想い
世界平和への責任を背負う覚悟として ―― 新名称「Nishimura Global Peace」に込めた想い
これまで「United Peace International（UPI）」をご支援くださった皆様に、心より感謝申し上げます。
私たちはこのたび、団体名称を「Nishimura Global Peace（NGP）」へ改めることといたしました。
当初、私自身の名前を組織に冠することには大きな躊躇いがありました。しかし、この事業に生涯をかけて責任を背負う、その覚悟を示すために決断いたしました。
私は1945年、第二次世界大戦が終結し、世界唯一の被爆国となった日本に生まれました。13歳のときから「なぜ戦争は起きるのか」「どうすれば戦争のない世界を作れるのか」という問いを持ち続けてきました。
そして半世紀以上を経て、7年におよぶ闘病生活の中、アメリカの病床で「平和の3原則」を導き出しました。さらに、この原則を世界に応用し、抜本的な「国連改革5原則」を打ち立てました。
これまでの多くの尊い平和活動は、起きてしまった戦争や紛争をいかに解決するかという活動でした。
それに対し、NGPが目指すのは、そもそも戦争が起こり得ない仕組みをつくる「根本的な予防」です。
「起きた戦争を終わらせる活動」と「戦争を起こさせない仕組みをつくる活動」この二つが車の両輪として力を合わせてこそ、人類は初めて真の平和を実現することができます。
私が「Nishimura」の名を掲げるのは、名誉のためではありません。世界平和の実現という大きな責任から決して逃げず、生涯をかけて成し遂げるという「覚悟と誓い」の証です。
一人の想いから始まった構想を、世界の人々とともに「地球全体の共同事業」へ。
新たな「Nishimura Global Peace（NGP）」に、皆様の温かいご理解とご参画を心よりお願い申し上げます。
Nishimura Global Peace（NGP）
創設者・西村峯満
1.あなたは、戦争のない平和な世界が
作れると思いますか？
現在の混乱した世界情勢を見ると、そう簡単には思えないかもしれません。
今この瞬間にも、戦争によって人々が命を奪われています。爆撃によって家を失い、瓦礫の中から家族を探す人がいます。昨日まで一緒に食事をしていた家族を突然失い、泣き崩れる人がいます。幼い子どもが傷つき、親を失い、故郷から逃げなければならないこともあります。
一瞬にして、それまでの平和な生活のすべてが失われてしまう。これが戦争です。こんな状態では、永遠に戦争のない平和な世界を作ることなどできないのではないかと思ってしまいます。
Nishimura Global Peace
しかし、平和への希望を諦めないでください。
世界平和を実現するための方法を考え、その実現戦略を立案し、実現しようとして 私たちNishimura Global Peace（NGP）は立ち上がりました。
このホームページでは、なぜ戦争はなくならないのか、どうすれば戦争をなくすことができるのか、なぜ国連の抜本的な改革が必要なのか、そして、それをどのように実現するのかをご説明します 。
最後までお読みいただければ、「本当に戦争のない平和な世界を実現できるかもしれない」という明るい希望が湧いてくることでしょう。
2.なぜ、戦争はなくならないのでしょうか？
人類は長い歴史の中で何度も戦争を経験し、そのたびに「二度と戦争を起こしてはならない」と願ってきました。
平和条約を結び、国際機関をつ くり、軍縮を訴え、平和運動も続けてきました。それでも戦争はなくなりませんでした。なぜでしょうか。NGPは、戦争をなくすためには、まず「なぜ戦争がなくならないのか」という原因そのものを明らかにする必要があると考えています。病気も原因が分からなければ根本的な治療はできません。戦争も同じではないでしょうか。その原因とは、過去に多くの平和活動が行われてきましたが、平和な世界を実現する正しい方法が分からないままに活動していたからです。その正しい方法をこれから説明してまいります。
3.国内社会にはあって
国際社会には不足しているもの
国内社会には、秩序を維持するための基本的な仕組みがあり、 秩序が保たれ平和な国が維持されていますが、その仕組みとは「平和の3原則」で、これから説明します。
平和の3原則
第1原則 世界の国や誰もが、やぶってはならないルールを作ること。
第2原則 ルールを破った国や人に対して厳しく罰すること。
第3原則 厳しく罰する権限を組織の最高責任者が持つこと。
国内社会では、強い人だからといって、他人の土地や財産を力で奪うことは許されません。法律があり、裁判所があり、その決定を執行する国家機関があります。
ところが国際社会では、国際法も国連も存在しますが、この三つが戦争を確実に防ぐ形で十分に機能しているとは言えません。
NGPは、戦争がなくならない大きな原因は、国際社会に「平和の3原則」が十分に確立されていないことにあると考えています。
では、この「平和の3原則」を国際社会にも確立すればよいのではないでしょうか 。そのためには、現在の国連の仕組みそのものを変える必要があります。
4.平和の3原則が
なぜ正しいか証明できます
第1原則 世界の国や誰もが、やぶってはならないルールを作ること
多くの国には、すべての人が守らなければならないルールである「法律」があります。
第2原則 ルールを破った国や人に対して厳しく罰すること
法律を破った者については、裁判所が法律に基づいて公正に判断し、その責任を問う司法制度があります。
第3原則 厳しく罰する権限を組織の最高責任者が持つこと
多くの国には、法律や裁判所の決定を実際に執行するための、正当な国家権限があります。
「平和の3原則」という、わずか3つの原則だけで、本当に戦争のない平和な世界を作ることができるのか。
そう疑問に思われる方もいるでしょう。し かし、この3原則が有効であることは、すでに私たちが暮らす社会によって示されています。
実は、多くの国では、「平和の3原則」と基本的に同じ仕組みによって、国内の秩序と平和が維持されているのです。
つまり、「ルールをつくる」「違反者を公正な裁判によって裁く」「その決定を正当な権限によって執行する」この3つの仕組みによって、多くの国では社会の秩序と平和が維持されています。
ところが、世界全体を見ると、この3つの仕組みが十分に整っていません。世界の国家間においても、国内社会と同じようにこの3つの原則が公正に機能する仕組みをつくることができれば、戦争を防ぐための強力な基盤になります。
「平和の3原則」は、単なる理想論ではありません。私たちが日々暮らしている社会の中で、すでにその基本的な考え方が実践されておりその正しさが証明されているのです。
5.国連改革5原則
国内社会で秩序を保ち、平和を維持することに成功している「平和の3原則」。
この原則を世界に応用することこそが、戦争のない世界を つくる確かな道筋です。
では、この「平和の3原則」を国際社会で実際に機能させるにはどうすれば良いのでしょうか。そのためには、すでにある国連の仕組みそのものを、抜本的に変革する必要があります。世界平和を実現するための具体的な青写真として、NGPは次の「国連改革5原則」を提案します。
第1原則
国連は、世界の立法府・行政府・司法機関を作り、この運営と管理を行い、世界を統治する権限を持ちます。
第2原則
国連は、国連の過剰な権力行使を防止するための憲法を作り、さらに世界の国や権力者や政治家がしてはいけない内容の法律を作ります。
第3原則
国連は、法律を破った国や権力者や政治家を厳しく罰する権限を持ち、これを行使します。
第4原則
国連は、重要案件を限られた少数国で決めている現在の制度から、全加盟国が参加して民主的に決める制度へと改善します。これにより常任理事国制度と拒否権はなくなり、全く新しい安全保障理事会が誕生します。
第5原則
国連は、各国の主権を最大限に尊重し、各国の領土を守ることや宗教・言論・報道・出版・集会・結社の自由を守り、昔からの慣習を守り、国連を民主的に運営し、三権分立を守ります。但し、内戦や著しい人権侵害のある場合に限り、そのような国に介入することがあります。
6.なぜ、国連の抜本的な改革が
必要なのでしょうか？
国連は、第二次世界大戦の惨禍を繰り返さないためにつくられました。しかし、その後も世界から戦争はなくなりませんでした。
現在の国連は重要な役割を果たしていますが、同時に構造的な問題もあります。
特に安全保障に関する重要な問題では、一部の強大国が大きな権限を持ち、常任理事国には拒否権があります。そのため、強大国間の利害が対立すれば、重大な問題でも十分に対応できない場合があります。
問題は国連が必要かどうかではありません。国連は必要です。
問題は、どうすれば国連を、本当に戦争を防ぐことのできる国際機関へ改革できるのかということです。
NGPは、部分的な改善ではなく、抜本的な改革が必要だと考えています。
7.国連改革を動かすのは
世界各国の国会議員
国連を日常的に運営しているのは国連職員や関係者です。しかし国連そのものを改革するには、加盟国を動かす必要があります。
そこでNGPが注目したのが、世界各国の国会議員です。
NGPが考えるプロセスは、
国会議員の賛同→各国議会の意思形成→各国政府を動かす→多くの政府が国連改革を求める→国連改革へ
というものです。
NGPでは、多くの国が国連改革の推進国になるよう活動し、最終的に国連改革を目指しているのです。
そのために世界の国会議員を約46,000人と想定し、そのうち民主主義国を中心とする約23,000人に働きかけ、その80％の約18,400人の賛同を目標とします。
NGPの2,000人の専門スタッフが担当すれば、一人あたり約9人です。
一人のスタッフが1年間に3人の国会議員から賛同を得ることができれば、3年間で担当する9人すべてから賛同を得ることができます。
18,400人という数字は巨大に見えます。しかし、「一人が1年間に3人」と考えれば、見え方は大きく変わります。
このようにしてNGPは、多くの国の国会議員の力を借りで国連改革を実現しようと考えています。
8.なぜ国会議員は賛同するのでしょうか？
NGPは単に、「世界平和のために協力してください」とお願いするだけではありません。
国会議員にこう問いかけます。
「あなたの国と国民を将来の戦争から守るために、戦争そのものを起こさせない国際制度をつくりませんか。」
現在の国際社会では、どの国も戦争に巻き込まれる危険性を完全に防ぐことはできません。
これは小さな国だけの問題ではありません。強大国も同じです。
国連改革は、自分の国と国民を守るための改革でもあるのです。
この考え方に一人の議員が賛同し、同僚議員へ伝える。議員同士で議論する。賛同者が増える。そして議会全体へ広がる。
NGPは、国連改革は自分の国と国民を守るために必要であると説明し、賛同者を増やそうと考えています。一人の賛同を、国を動かす力へ変えていくのです。
9.強大国にも利益のある改革へ
強大国に単に「現在の権限を手放してください」と要求しても、強い抵抗を受けるでしょう。
だからNGP は、国連改革が強大国自身にも利益になることを理解してもらう必要があると考えています。
強大国同士も巨大な軍事力を持って対立しています。一度大規模な戦争になれば、勝者でさえ国民の生命や財産に甚大な被害を受ける危険性があります。
そこで問いかけます。
軍事力によって互いに威嚇し続ける世界と、戦争そのものを制度によって防ぐ平和な世界。あなたは、どちらを選びますか。
国連改革は、弱い国が強い国から権力を奪うための改革ではありません。
強大国を含むすべての国の国民を、戦争から守るための改革です。
10.軍事費を、人々の幸せのために使える世界へ
もし戦争を防ぐ国際制度が確立され、各国が安心して軍備を段階的に縮小できるようになれば、世界は大きく変わります。
莫大な軍事費を、医療、福祉、教育、貧困対策、科学研究、環境、インフラなど、人々の生活を豊かにするために使えるようになります。
さらに、軍事部門で働く優秀な人材も、災害救助、科学、産業、医療支援などで能力を生かすことができます。
これは国防を弱くするという話ではありません。
軍事力によって国を守る世界から、平和の制度によって国を守る世界へ移行する。
それがNGPの目指す方向です。
11.政治家の力と、市民の力を一つに
政治家だけでは世界は変わりません。
NGPは政治家への働きかけと同時に、世界規模の市民運動を進めます。
世界的な経営者、慈善家、スポーツ選手、芸能人、文化人、インフルエンサーなどに協力を求め、SNSやメディアを通じて世界へ呼びかけます。
知る人を、賛同する人へ。賛同する人を、行動する人へ。
家族へ伝える。友人へ伝える。SNSで広げる。政治家へ声を届ける。NGPの活動に参加する。
一人ひとりの行動が集まれば、大きな世論になります。
政治家を動かす力と、市民から生まれる世論を両立させて国連改革を実現する。
これがNGPの実現戦略です。
12.世界平和を
「夢」から「実行する計画」へ
どれほど方法が分かっても、実行する組織がなければ世界は変わりません。
世界各国で活動する人材、国際政治・国際法の専門家、国会議員と継続的に対話するスタッフ、翻訳、広報、情報発信、組織運営、そして長期間支える資金が必要です。
NGPが目指しているのは、世界平和の夢を語ることではありません。
世界平和を実現する方法を、実際の行動へ移すことです。
13.なぜ、今、大きな資金が
必要なのでしょうか？
NGPは、これから世界規模の組織基盤をつくっていく段階です。取り組もうとしている問題は最初から世界規模です。
2,000人規模の専門スタッフを組織する。世界各国の国会議員へ働きかける。国際的な調査・研究を行う。世界規模の市民運動を起こす。
そのためには、活動の初期から大きな資金が必要です。
そこで立ち上げ段階では、世界的な富裕層、経営者、大規模慈善財団の皆様に、継続的な支援をお願いしたいと考えています。
大口支援は、世界規模の平和運動を始動させる「最初の力」なのです。
14.世界規模の活動を開始するためには大きな資金が必要
NGPが世界規模の活動を開始するためには、当初から大きな資金が必要です。しかし、創設直後から何千万人もの市民会員を集めることはできません。そのため、市民運動が十分な規模に成長するまで、大口支援者や大規模慈善財団の皆様に、毎年継続してご支援いただきたいと考えています。
しかし、NGPは永久に大口支援に依存する計画ではありません。最終的には、世界の市民自身が世界平和運動を支える仕組みをつくります。
15.「一人が3人へ」
市民運動を広げる仕組み
そのためにNGPでは、世界同時市民運動を短期間に広げる方法として、「一人が3人へ伝える」方式を採用します。
例えば、100か国で最初にそれぞれ10人の市民会員をつくると、合計1,000人になります。その1,000人一人ひとりが、家族、友人、知人など身近な3人にNGPの活動を紹介し、市民会員への参加を呼びかけます。そして新しく参加した3人も、それぞれ次の3人へ参加を呼びかけます。新たに参加した会員には、1か月を目安に3人へ紹介していただきます。
この「一人から3人へ」という活動が繰り返された場合、全員が毎月新しい3人を紹介し、重複や離脱がないという理論上の計算では、最初の1,000人を含め、第12世代までの累計は約7億9,700万人になります。
16.小さな行動を、世界規模の力へ
もちろん、現実がこの計算どおりに進むとは考えていません。人口の少ない国もあります。同じ人へ複数の会員が声をかけることもあります。紹介しても参加しない人や、活動を続けられない人もいるでしょう。また、国や地域によって広がる速度も異なります。
したがって、「12か月で7億9,700万人の会員が実際に集まる」という予測ではありません。
この計算が示しているのは、一人が何百人、何千人もの会員を集める必要はなく、一人が身近な3人へ伝え、その3人がまた次の3人へ伝えるという小さな行動が世界中で連鎖すれば、短期間に非常に大きな市民運動へ成長する可能性があるということです。
「世界中の人へ広めてください」と言われれば難しく感じるでしょう。しかし、家族、兄弟姉妹、親友、職場の仲間など、「まず身近な3人へ伝えてください」ということであれば、多くの人が参加できます。
さらに、SNSの力を活用します。世界的に著名な経営者、慈善家、スポーツ選手、芸能人、文化人、インフルエンサーなどにも、世界平和運動への参加を広く呼びかけていただきます。一人から3人へ伝わる力と、SNSによって一度に何万人、何百万人へ伝わる力を組み合わせます。
この方法を世界規模で展開すれば、NGPが大きな目標としている5,000万人の市民会員も、想像以上に早く実現する可能性があります。
17.最終的には世界の市民自身が
世界平和運動を支える
そして、市民会員一人ひとりが毎月10ドルを支援すれば、一人年間120ドルとなります。
1,000万人なら年間12億ドル。2,000万人なら年間24億ドル。3,000万人なら年間36億ドル。5,000万人なら年間60億ドル。
市民会員が増えるにつれて、市民から集まる支援金も増えていきます。その分、大口支援者や大規模慈善財団にお願いする支援額を段階的に減らすことができます。
つまりNGPは、大口支援によって世界規模の活動をスタートさせる。継続的な大口支援によって、市民運動が成長するまで支えていただく。そして市民会員が増えるにつれて大口支援への依存を減らし、最終的には世界の市民自身が世界平和運動を支える。という計画です。
大口支援者の皆様に永久に支援をお願いするものではありません。
皆様のご支援は、世界の市民自身が世界平和運動を支えられるようになるまで、この運動を立ち上げ、世界へ広げるための最も重要な「最初の力」となるのです。
18.大切な資金を
安心して託していただくために
NGPは、組織をどのように運営し、資金を管理し、成果を報告するかを重視します。
何にいくら使ったのか。何人の国会議員へ働きかけたのか。何人から賛同を得たのか。市民運動はどこまで広がったのか。計画どおり進まなかったことは何か。次にどう改善するのか。
成功だけでなく、できなかったことについても説明します。
大きな資金を一人だけの判断で動かさず、適切な承認・監督の仕組みを整え、必要に応じて会計・法律・税務など外部専門家による確認を取り入れます。
NGPは、大口支援者を単なる資金提供者ではなく、同じ目的を目指すパートナーだと考えています。
19.世界の平和を願う人々とのつながり
世界平和は、一人、一団体だけで実現できるものではありません。
NGPはこれまで、世界平和、人権、国際協力などの分野で活動してきた人々との交流を重ねてきました。
その中には、ノーベル平和賞受賞者、国連の要職を務めた人物、世界的な有識者などが含まれています。
また、NGPにはノーベル平和賞受賞者を含むアドバイザーがおり、その経験や知識に学びながら、構想を発展させています。
私たちが重ねてきた対話のすべては、この構想をより確かなものにするための貴重な礎です。
大切なのは、世界中の知識、経験、そして平和への願いを結集し、一人の構想を「世界の共同事業」へと発展させていくことこそが、NGPの使命です。
20.すべては、13歳の少年が抱いた
一つの疑問から始まりました
13歳の少年が考えました。
「誰も戦争など望んでいないのに、なぜ戦争が起きるのだろうか」
「平和な世界を作るにはどうしたら良いのだろうか」
その疑問は長い年月を経ても消えませんでした。
やがて、「なぜ国内社会には秩序があるのに、国際社会にはないのか。だから戦争が起きるのか」と考えるようになります。
そしてアメリカ・ピッツバーグの病院に入院していたとき、
ルールをつくる。ルールを破った者を裁く。その決定を守らせる正当な権限をつくる。
という「平和の3原則」の基本的な考えにたどり着きました。
その後、「国連改革5原則」と実現戦略へ発展しました。
その13歳の少年の名は、西村峯満。
現在のNGPを創設し、この構想を世界へ広げようとしている人物です。
21.一人の構想を、世界の共同事業へ
NGPが目指しているのは、西村峯満一人の平和運動ではありません。
国際政治、国際法、外交、組織運営、財務、法務、広報など、各分野で優れた人々を世界中から集め、その 知識と経験を一つにします。
専門家が検討する。問題があれば修正する。より良い方法があれば取り入れる。
「西村峯満の構想」から「世界の人々の構想」へ。
「一人の夢」から「世界の共同事業」へ。
世界平和は、一人の功績でも、一つの国の功績でもありません。
世界中の人々が力を合わせて実現した、人類全体の功績になればよいのです。
22.あなたは、未来に何を残しますか？
人生で築いた財産を、何のために使うのか。
これは、大きな成功を収めた人だからこそできる大きな選択です。
財産そのものを未来へ持っていくことはできません。
しかし、その財産によって実現したものは、未来へ残すことができます。
病院、学校、医学研究、科学、貧困対策――多くの慈善家が財産を人類のために使 ってきました。
では、その財産の一部によって、戦争のない平和な世界を未来の世代へ残すことに貢献できるとしたら、どうでしょうか。
NGPが今お願いしているのは、すでに成功した巨大な運動への支援ではありません。
その運動が世界規模になる前の、創設期への支援です。
もし将来、この活動が国連改革と戦争を防ぐ新しい国際制度につながったなら、その始まりを支えた人々の存在も、この歴史の重要な一部になるでしょう。
23.あなたの名前と思いを未来へ
「世界平和館」構想
NGPには、もう一つ大きな構想があります。
国連改革が実現し、人類が戦争のない平和な時代を迎えることができたとき、仮称「世界平和館」を設立する構想です。
そこに残したいのは、NGPの歴史だけではありません。
世界平和の実現を支えた大口寄付者、政治家、専門家、協力者、そして世界各国の市民運動に参加した一人ひとりの記録です。
希望する方から、
「なぜ世界平和を願ったのか」
「なぜこの活動を支援・参加したのか」
「未来の人々に、どのような世界で暮らしてほしいのか」
「未来の人々へ何を伝えたいのか」
という思いも集め、ご本人の同意のもとで大切に保存します。
大きな資金を提供した人だけではありません。毎月10ドルを支援した市民も、SNSで世界平和を呼びかけた人も、それぞれが世界平和を目指した歴史の参加者です。
何千万人もの名前と言葉が集まれば、それは単なる参加者名簿ではありません。
「これほど多くの人々が、未来の人々に平和な世界を残そうと願い、行動した」
という、人類の平和への挑戦の記録になります。
いつの日か未来の子どもたちが「世界平和館」を訪れ、その名前と言葉を見る。
そして、
「この人たちが、私たちのために平和な世界を残そうとしてくれたのだ」
と知る。
さらにデジタル技術も利用して、世界中から閲覧できる「人類の平和への記録」として長期保存することを目指します。
NGPは、世界平和を実現することだけでなく、その実現を願い、支え、行動した一人ひとりの名前と思いを未来へ伝えたいと考えています。
あなたなら、未来の人々にどのような言葉を残しますか。
24.世界平和への第一歩を
ここから始めてください
NGPは、このホームページを読んだだけで、すぐに大きな支援を決断していただこうとは考えていません。
まずNGPと話してください。資料を確認してください。質問してください。必要であれば専門家にも相談してください。
NGPの目的に共感できるか。実現方法に納得できるか。組織を信頼できるか。自分の資金を託す価値があると思えるか。
すべてをご自身で判断してください。
支援の形は一つではありません。
活動全体への支援。特定事業への支援。複数年の継続支援。人材の紹介。他の慈善家や財団の紹介。知識やネットワークの提供。
さまざまな方法があります。
